オーストラリアの学校では、日本語は外国語科目として長い歴史を持っています。現在は中国語、フランス語、インドネシア語、イタリア語、スペイン語などと並ぶ主要な言語科目の一つで、特に小学校から中学校にかけて多くの児童・生徒が学んでいます。

国際交流基金（The Japan Foundation／JF）の2024年度海外日本語教育機関調査によると、オーストラリアの日本語学習者は42万4,316人で、中国、インドネシア、韓国に次ぐ世界4位でした。そのうち初等教育が24万650人、中等教育が16万8,856人で、両者を合わせると全学習者の約96.5％を占めます。オーストラリアの日本語教育が「大学で外国語として学ぶ」というより、学校教育の中に広く組み込まれていることが分かります。

学校での日本語教育は全国一律ではありません。FoundationからYear 10までにはオーストラリア・カリキュラム（Australian Curriculum）に日本語の全国的な学習枠組みがありますが、学校教育そのものは州・準州政府の所管です。どの学年で外国語を必修にするか、どの言語を提供するか、授業時間をどれだけ確保するかは州や学校によって異なります。

日本語が大きく広がった背景には、1970年代以降の日豪関係の深まり、1980～90年代の日本経済への関心、連邦政府によるアジア言語政策があります。1990年代には日本語学習者が急増し、2000年代に一度減少したものの、2009年を底に再び増加。現在はアニメ、マンガ、ゲーム、音楽、食文化、旅行などへの関心も、児童・生徒の学習動機を支えています。

この記事では、オーストラリアの学校で行われている日本語教育について、歴史、最新の学習者数、全国カリキュラム、州別制度、小学校・中学校・高校での授業内容、HSC・VCE・QCE・SACE・ATAR科目、教員資格、日本語を家庭言語とする生徒への対応、姉妹校交流、課題と今後まで、旅行情報ではなく教育制度のレポートとしてまとめます。

オーストラリアの日本語教育とは？

オーストラリアでは、学校の外国語教育を一般にLanguagesと呼びます。以前はLanguages Other Than English（LOTE）という用語が広く使われていましたが、現在のオーストラリア・カリキュラムでは「Languages」という学習領域として位置付けられています。

日本語は、そのLanguagesの中で長く主要言語の一つです。国際交流基金の2025年度国別情報でも、州によって順位は異なるものの、小学校から大学までを通じて「もっとも学ばれている言語のひとつ」とされています。

ただし、日本全国の学校で英語が共通して教えられる日本の制度とは異なり、豪州では「全員が日本語を学ぶ」わけではありません。学校は地域の事情、教員確保、保護者・地域社会の希望、既存プログラムなどを踏まえ、日本語、中国語、フランス語、インドネシア語、イタリア語、スペイン語などから提供言語を決めます。

そのため、同じ州内でも隣り合う学校の一方は日本語、もう一方は中国語を教えていることがあります。転校すると、それまで学んでいた日本語を継続できず、別の言語を一から学ぶ場合もあります。

一方で、日本語は長期にわたり学校で教えられてきたため、教材、教師会、州別シラバス、大学進学科目、姉妹校交流などの基盤が比較的整っています。単なる「文化体験」の科目ではなく、Year 11・12まで継続して大学入学評価に使える正式な学習科目です。

項目	オーストラリアの日本語教育	特徴
主な学習段階	初等・中等教育	全学習者の約96.5％。
学校	公立・カトリック・独立系	一般校で広く実施。
全国枠組み	Australian Curriculum	F–10と7–10 Sequence。
実際の運営	州・準州・学校	提供言語・必修学年に差。
Year 11・12	州別Senior Course	大学進学評価に利用可能。
学習目的	言語＋異文化理解	文化・交流を重視。

日本語教育の歴史

オーストラリアの日本語教育は100年以上の歴史があります。現在の学校教育としての広がりは、日豪関係、アジア政策、外国語教育政策の変化と密接に結びついてきました。

1900年代初頭から戦後まで

国際交流基金によると、豪州の日本語教育は1906年、経済交流の拡大を背景にメルボルン（Melbourne）で始まったとされています。

1917年には陸軍士官学校とシドニー大学（University of Sydney）で日本語教育が始まり、ニューサウスウェールズ州（New South Wales）も中等教育への日本語導入を決定しました。翌1918年にはシドニーのフォート・ストリート・ハイスクール（Fort Street High School）で授業が始まっています。

第二次世界大戦中には日豪関係が断絶しましたが、戦後、1957年の日豪通商協定を経て経済関係が深まると、日本語教育も再拡大しました。1960～70年代にはオーストラリア国立大学（Australian National University）、クイーンズランド大学（University of Queensland）、モナシュ大学（Monash University）などで日本語教育が拡充され、中等教育でも多くの州が日本語を高校卒業認定試験の科目として採用しました。

1980～90年代の急拡大

1980年代以降、日本が豪州にとって重要な貿易・投資相手国になったこと、豪州が白豪主義から多文化主義・アジア重視へ転換したことを背景に、日本語学習者は急増しました。

1987年の「言語に関する国家政策（The National Policy on Languages）」では、日本語が豪州で推進すべき9言語の一つに指定されました。

1990年代には小学校への日本語導入も急速に進み、1998年には日本語学習者が30万人を超えました。国際交流基金は、1970年代末から1998年までの約20年間に学習者数が約40倍になったと整理しており、当時は「日本語教育の津波」と表現されるほどの拡大でした。

NALSAS・NALSSP

日本語教育の拡大を制度面から支えた代表的政策が、オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画（National Asian Languages and Studies in Australian Schools Program／NALSAS）です。

NALSASは1994年に導入され、1996年から本格実施。日本語、中国語、インドネシア語、韓国語を優先言語として、初等教育への導入、教師研修、教材開発、学習継続支援などを進めました。当初2006年までの予定でしたが、2002年に終了しています。

2009～12年には学校におけるアジア語・アジア学習推進計画（National Asian Languages and Studies in Schools Program／NALSSP）が実施され、4年間で6,240万豪ドルをアジア言語・文化教育へ投入。日本語は再び重点4言語の一つとなりました。

全国カリキュラムの導入

豪州では学校教育が州・準州ごとに運営されるため、以前は同じ日本語でも州を越えるとカリキュラム内容が大きく異なりました。

こうした違いを整理する目的もあり、オーストラリア・カリキュラム評価報告機構（Australian Curriculum, Assessment and Reporting Authority／ACARA）が全国共通のAustralian Curriculumを開発。日本語は2015年3月に正式に組み込まれました。

Version 9.0は2022年に教育大臣会合で承認され、日本語はFrench、Chinese、ItalianとともにLanguages Reviewの第1段階で見直されました。2024年にはLanguages全体のVersion 9.0レビューが完了しています。

時期	主な出来事	意味
1906年	メルボルンで日本語教育開始	豪州日本語教育の始まり。
1918年	NSWの中等教育で開始	学校教育への導入。
1987年	National Policy on Languages	日本語を重点言語の一つに。
1996～2002年	NALSAS	アジア4言語を全国的に推進。
2009～12年	NALSSP	アジア言語教育を再支援。
2015年	Australian Curriculum Japanese	全国的学習枠組みを導入。
2022～24年	Version 9.0	最新カリキュラムへ更新。

日本語学習者数と教育規模

2024年度海外日本語教育機関調査は、2024年9～12月に国際交流基金が世界各地で行った調査です。オーストラリアについては、現地の学校年度に合わせて追加確認が行われました。

調査結果では、日本語教育機関は1,595機関、教師は3,280人、学習者は42万4,316人でした。

初等教育

初等教育の日本語学習者は24万650人で、全学習者の56.7％を占めます。教育機関は945、教師は1,217人でした。

豪州では1990年代以降、日本語が小学校へ広く導入されたため、世界的に見ても「小学生が日本語を学ぶ国」という特徴が強くなっています。

中等教育

中等教育の学習者は16万8,856人、教師は1,663人です。初等教育と合わせると40万9,506人となり、豪州の日本語学習者の約96.5％を占めます。

小学校で広く日本語に触れ、中学段階で必修Languagesとして学ぶ生徒が多い一方、Year 10以降は選択科目となることが多いため、学年が上がるにつれて学習者数は絞られる傾向があります。

教師数

2024年度の日本語教師は合計3,280人で、2021年度の3,052人から228人、7.5％増えました。

一方、日本語教育機関数は1,648から1,595へ53機関減っています。学習者と教師は増えているものの、学校・機関数は減っているため、すべての地域で一様に日本語教育が拡大しているわけではありません。

世界の中での位置

2024年度調査で、豪州の日本語学習者数は中国101万9,197人、インドネシア73万2,914人、韓国55万5,396人に次ぐ世界4位です。

人口規模を考えると、日本語教育の存在感は非常に大きいといえます。豪州より人口の多い米国でも日本語学習者は13万4,096人で、豪州の約3分の1です。

教育段階	機関数	教師数	学習者数
初等教育	945	1,217	240,650
中等教育	740	1,663	168,856
高等教育	22	159	10,423
学校教育以外	44	241	4,387
全体	1,595	3,280	424,316

オーストラリア・カリキュラムの日本語

FoundationからYear 10までの日本語には、Australian Curriculum Version 9.0の全国的な枠組みがあります。

ただしAustralian Curriculumは、全国すべての教室で同じ時間割・同じ教科書を使わせる制度ではありません。州・準州はこの枠組みをそのまま採用したり、州独自カリキュラムへ組み込んだりして実施します。

F–10 Sequence

FoundationからYear 10まで継続して日本語を学ぶ生徒を想定したのがF–10 Sequenceです。

低学年では、あいさつ、自己紹介、家族、学校、食べ物、数字など身近な題材を使い、音声・リズム・簡単な表現に慣れます。学年が上がるにつれて、読み書き、文法、テキスト作成、意見表現、異文化理解へ発展します。

日本語は文字体系が英語と大きく異なるため、学習初期から音声だけでなく、日本語の文字と英語との違いを意識させる構成になっています。

7–10 Sequence

Year 7から初めて日本語を学ぶ生徒向けには7–10 Sequenceがあります。

豪州では小学校で外国語を学んでいても、中学校進学時に同じ言語が提供されるとは限りません。そのため、Year 7で日本語を初めて学ぶ生徒を想定した別Sequenceが必要になります。

学校はF–10と7–10を機械的に使い分けるのではなく、生徒の既習歴に合わせて柔軟に調整します。

ひらがな・カタカナ・漢字

日本語教育では、英語圏の学習者にとって文字習得が大きな特徴です。

低学年では、音と文字の関係、簡単なひらがなを学び、学年が進むにつれてカタカナ、漢字を増やします。Version 9.0のF–10 Sequenceでは、Year 8修了時までに長音・促音・拗音を含むすべてのひらがな・カタカナを読み書きできることがAchievement Standardの一部になっています。

Year 9・10では、漢字の複数の読み方、熟語、送り仮名、文脈から未知語の意味を推測する方法なども学びます。

言語と文化を一体で学ぶ

Australian CurriculumのLanguagesでは、単語と文法だけでなく「言語と文化が意味やアイデンティティをどう形作るか」を考える学習を重視しています。

日本語では、敬語、呼称、あいづち、依頼の仕方、年齢や関係による話し方の違い、非言語コミュニケーションなどを、英語圏の文化と比較しながら学びます。

「日本文化を紹介して終わる」のではなく、同じ場面でも日本語と英語ではなぜ表現が違うのか、自分自身の文化的前提は何かを考えさせるIntercultural Learningが中心的な考え方です。

学習段階	主な内容	日本語の特徴
Foundation～Year 2	あいさつ・身近な語彙・音声	日本語の音と文字に触れる。
Year 3～6	日常会話・読み書き	ひらがな・カタカナ・基礎漢字。
Year 7～8	情報交換・協働・説明	全かな、文法体系を拡大。
Year 9～10	意見・分析・複雑なテキスト	漢字、Register、異文化分析。

州・準州別の日本語教育

豪州の学校教育は州・準州政府が担当しており、外国語教育にも地域差があります。

国際交流基金の2025年度国別情報によると、ニューサウスウェールズ州ではYear 7～10の間に、同一言語を連続12か月・100時間学ぶことが必修で、特にYear 7～8での履修が推奨されています。

ビクトリア州（Victoria）ではFoundationからYear 10までLanguagesの提供が義務付けられ、西オーストラリア州（Western Australia）ではYear 3～8でLanguagesが提供されます。クイーンズランド州（Queensland）ではYear 5～8でのLanguages提供を中心とし、Foundation～Year 12までの学習を強く推奨していますが、具体的な実施は学校判断の部分があります。

重要なのは「Languagesが必修」でも「日本語が必修」とは限らないことです。学校がどの言語を採用するかは、教員、地域、既存プログラムなどによって決まります。

州・準州	F～10の特徴	Year 11・12の主な日本語科目
ACT	Australian Curriculumを基礎	Beginning / Continuing / Advanced Modern Languages等。
NSW	Year 7～10で100時間のLanguage必修	Beginners、Continuers、Extension、Japanese in Context。
NT	Australian Curriculumを基礎	州間・提携制度を含むSenior Course。
QLD	Year 5～8でLanguagesを提供	Japanese General。
SA	Australian Curriculumを基礎	SACE Beginners、Continuers、Background Speakers。
TAS	Australian Curriculumを基礎	TASC Japanese Level 2・3等。
VIC	Foundation～Year 10でLanguages提供	VCE Japanese Second Language / First Language。
WA	Year 3～8でLanguages提供	Second Language General / ATAR、Background Language ATAR。

州ごとに制度が違うため、転居・転校する家庭では「日本語があるか」だけでなく、履修歴がどのコースへ接続できるかを確認する必要があります。

小学校での日本語教育

豪州の日本語教育を特徴付けるのが、小学校での学習者の多さです。2024年度調査では24万人を超え、全日本語学習者の半数以上が初等教育段階にいます。

授業内容

小学校低学年では、「外国語を体系的に暗記する」というより、日本語の音、リズム、あいさつ、歌、ゲーム、工作、絵本、食文化、季節行事などを使い、言語と文化への興味を育てる授業が多く行われます。

例えば、自己紹介、数字、色、曜日、家族、動物、食べ物、学校生活など、子どもの生活に近いテーマから始めます。

学年が上がると、ひらがな、カタカナ、簡単な漢字、助詞、動詞、形容詞などが入り、簡単な会話・読み書きへ移っていきます。

授業時間の違い

小学校の日本語教育で最も大きな差が出るのが授業時間です。

週1回30～60分程度の学校もあれば、複数回授業を行う学校もあり、同じYear 6でも学習歴・到達度に大きな差が生まれます。

この違いが、中学校で「小学校から6年間学んだ生徒」と「日本語を一度も学んだことがない生徒」が同じクラスに入る原因になることがあります。

バイリンガル教育

数は多くありませんが、一般のLanguage Lessonより一歩進んだ日本語バイリンガル教育を行う公立校もあります。

国際交流基金の2025年度情報では、2025年11月時点で州立校だけでも、初等教育に4校（ビクトリア州2校、ニューサウスウェールズ州1校、クイーンズランド州1校）、中等教育にクイーンズランド州1校の日本語バイリンガル・プログラムが確認されています。

こうした学校では、単に「日本語の授業」を増やすのではなく、算数、科学、芸術など他教科の一部を日本語で学ぶContent and Language Integrated Learning（CLIL）の考え方を取り入れます。学校によってはカリキュラム全体の20～30％、小学校では週7.5時間程度を日本語で教える例があります。

デジタル教材

授業ではタブレット、動画、音声教材、クイズアプリなども一般的です。

連邦政府が年少者向けに提供してきたアーリー・ラーニング・ランゲージズ・オーストラリア（Early Learning Languages Australia／ELLA）でも、日本語を含む複数言語のデジタル教材が用意されています。

また、オンライン会議を使って日本の学校と交流したり、動画メッセージ、共同作品、メールなどを交換したりする学校もあります。地理的に日本から遠い豪州では、デジタル交流が「実際に日本語を使う機会」を作る重要な手段になっています。

小学校日本語	授業例	ねらい
低学年	歌・ゲーム・あいさつ・工作	日本語への親しみ。
中学年	自己紹介・家族・食べ物・学校	短い会話と文字。
高学年	かな・基礎漢字・文章作成	中学校学習への接続。
バイリンガル	他教科を日本語で学習	実用的な言語運用。
オンライン交流	日本の学校とのビデオ交流	Authentic Communication。

中学校・高校での日本語教育

Year 7～9前後は、多くの州でLanguagesを必修または重点的に提供する時期です。そのため、日本語を自分で選んだわけではなく、学校が日本語を提供しているため受講する生徒も多くいます。

ニューサウスウェールズ州ではYear 7～10の間に、一つの言語を連続した12か月で100時間学ぶことが必修です。2024年から新しいModern Languages K–10 Syllabus（2022）が実施され、日本語向けにも100時間コースのScope and Sequenceや単元教材が用意されています。

中学校では、自己紹介や日常生活だけでなく、買い物、旅行、学校比較、祭り、環境、将来の希望などテーマが広がり、聞く・話す・読む・書くを組み合わせて学びます。

Year 7・8になると、ひらがな・カタカナを自在に扱うことに加え、漢字、複数の動詞形、助詞、比較、意見表現などが増えます。Year 9・10では、日本語のニュース、広告、動画、ブログ、インタビューなど、より実際の社会に近いテキストも使います。

「既習者」と「未習者」が同じクラスになる問題

初等教育の授業時間が学校ごとに違うため、中学校では学習経験が大きく異なる生徒が同じクラスに入ることがあります。

小学校から数年間ひらがな・会話を学んできた生徒にとっては内容が簡単すぎ、未習者には速すぎるという問題が起こります。

Australian CurriculumにF–10と7–10の2つのSequenceがあるのは、こうした複数のEntry Pointへ対応するためです。

Year 10以降は「選ぶ日本語」へ

大学進学を意識するYear 10～12になると、Languagesは選択科目になる場合が多く、履修者は減ります。

一方、この段階まで続ける生徒は日本語・日本文化への関心が比較的高く、会話、読解、作文、口頭発表、文化比較などをより本格的に学びます。

アニメ・マンガ・ゲームなどから日本語に興味を持つ生徒も多いですが、長期学習者になると、留学、仕事、大学専攻、日本の社会・歴史などへ関心が広がる傾向があります。

学校間交流

中高校では、日本の姉妹校との交流が学習意欲を維持する大きな役割を果たします。

修学旅行・短期交換、ホームステイ、共同授業、オンライン会話などを通じ、「テストのための日本語」ではなく実際のコミュニケーションとして使う機会を作ります。

学校交流は日本側の生徒にとっても英語・異文化学習になるため、長年継続している姉妹校関係も少なくありません。

Year 11・12と大学進学科目

Year 11・12では、州・準州ごとに日本語のSenior Secondary Courseが設定されています。全国共通の「日本語センター試験」のような制度はなく、試験・学校内評価・コース区分は州ごとに異なります。

ニューサウスウェールズ州

HSCでは、日本語学習歴に応じてJapanese Beginners、Japanese Continuers、Japanese Extension、Japanese in Contextなどのコースがあります。

Beginnersは学習経験が少ない生徒向け、Continuersは中学校などから継続して学んできた生徒向けです。ExtensionはContinuersより高度な学習を行い、Japanese in Contextは日本語を家庭・地域などで使用してきたBackground Learnerを想定しています。

ビクトリア州

VCEではJapanese Second LanguageとJapanese First Languageがあります。

Second Languageには履修資格基準があり、日本語を教育言語とする学校での教育歴などをもとに受講可否が判断されます。2026年も口頭試験・筆記試験が実施され、聞く・話す・読む・書くを総合的に評価します。

クイーンズランド州

QCEではJapanese Generalが提供されています。2025年版Senior Syllabusは、2026年以降にコースを修了する生徒へ適用されています。

Unit 1～4で段階的に学び、学校内評価に加えてExternal Assessmentが行われます。

南オーストラリア州・西オーストラリア州など

南オーストラリア州（South Australia）のSACEにはJapanese Beginners、Continuers、Background Speakersがあります。

西オーストラリア州ではJapanese: Second LanguageのGeneral・ATAR Courseと、Japanese: Background Language ATAR Courseがあります。

タスマニア州（Tasmania）ではJapanese Level 2・3などがあり、首都特別地域（Australian Capital Territory）ではBeginning、Continuing、Advanced Modern Languagesなどの枠組みを通じて日本語を学べます。

ATARとの関係

Year 12の州別成績は、大学進学時にはAustralian Tertiary Admission Rank（ATAR）などへ換算されます。

日本語も大学入学認定科目として利用できますが、「言語科目は簡単に高得点が取れる」というわけではありません。口頭、聴解、読解、作文など複数技能が必要で、上級学年になるほどまとまった学習時間が必要です。

州	主な上級日本語コース	対象の違い
NSW	Beginners / Continuers / Extension / in Context	学習歴・Background別。
VIC	Second Language / First Language	第2言語・第1言語。
QLD	Japanese General	Senior General Subject。
SA	Beginners / Continuers / Background Speakers	学習歴別。
WA	Second Language / Background Language	General・ATAR。

複数のコースに分けるのは、日本語母語話者、家庭で日本語を使う継承語話者、学校だけで学んだ第2言語学習者を同じ条件で競わせないためでもあります。

日本語教師・姉妹校交流・教育支援

学校で日本語を教えるには、「日本人で日本語が話せる」だけでは足りません。一般の学校教員と同じく、州・準州の教員資格・登録が必要です。

日本語教師になるには

代表的なルートは、大学で教育学士（Bachelor of Education）を含む4年程度の教員養成課程を修了する方法、または学士取得後に2年程度のMaster of Teachingを修了する方法です。

その後、各州のTeacher Registration Authorityへ登録します。ニューサウスウェールズ州ならニューサウスウェールズ教育基準局（NSW Education Standards Authority／NESA）、ビクトリア州ならビクトリア教員協会（Victorian Institute of Teaching／VIT）、クイーンズランド州ならクイーンズランド教員協会（Queensland College of Teachers／QCT）などが担当します。

日本など海外で取得した教員資格が認められる場合もありますが、学歴・実習時間・英語能力などの審査があります。

「日本語教師資格」より「学校教員資格」

豪州の公立・私立学校で正規教員として教える場合、重要なのは民間の日本語教師養成講座修了証ではなく、豪州の学校教員としてのRegistrationです。

学校教員養成課程では一般教育学、授業設計、評価、教育実習が中心で、日本語教授法を専門的に学ぶ機会は大学によって異なります。

教師研修とネットワーク

各州にはJapanese Language Teachers' Association（JLTA）またはModern Language Teachers' Association（MLTA）があり、全国組織として全豪日本語教師会（Network of Australian Japanese Language Teachers' Associations／NAJLTA）があります。

国際交流基金シドニー日本文化センター（The Japan Foundation, Sydney）も、全豪・ニュージーランドの日本語教師向け集中研修、オンライン研修、教材支援などを行っています。

モナシュ日本語教育センター（Monash Japanese Language Education Centre／MJLEC）も、現職日本語教師向けの研修・教材支援を長年行っています。

日本語アシスタント

州や学校によっては、日本からのLanguage Assistantを受け入れます。

アシスタントは単独で正規教員の役割を担うのではなく、会話練習、発音、文化紹介、少人数活動などを補助し、生徒が「教科書以外の日本語」に触れる機会を増やします。

姉妹校・オンライン交流

日本の学校との姉妹校関係、ホームステイ、短期交換、オンライン交流も、日本語教育の重要な部分です。

豪州の教室では、日本の学校生活、制服、部活動、食文化、地域行事などを教材にし、日本側の生徒と直接話す活動へつなげます。

こうした交流は、文法や語彙を覚える目的を「試験」から「人と話すこと」へ変える効果があり、特に中高校で学習を継続する動機になります。

支援	役割	主な対象
州教育機関	カリキュラム・教材・研修	学校教師。
JLTA / NAJLTA	教師ネットワーク・研修	日本語教師。
JFシドニー	研修・教材・助成	教師・学校。
MJLEC	研修・教材開発	現職教師。
Language Assistant	会話・文化活動	児童・生徒。
姉妹校	交流・留学・共同授業	学校全体。

日本語教育の課題と今後

オーストラリアは世界有数の日本語学習国ですが、学習者数の多さだけでは見えない課題もあります。

小学校から中学校への継続

最大の課題の一つがContinuityです。

小学校で数年間日本語を学んでも、進学先の中学校が中国語やフランス語しか提供していなければ、日本語学習はそこで途切れます。

逆に中学校で日本語を提供する場合、小学校既習者と未習者を同じクラスで教える必要が生じます。学校間・教育段階間の連携が、日本語教育の質を大きく左右します。

授業時間の差

同じ「6年間日本語を学んだ」という生徒でも、週30分の学校と週数時間の学校では実際の学習時間が大きく異なります。

Australian Curriculumが全国的な到達目標を示しても、授業時間そのものは学校ごとに違うため、達成度を完全にそろえることは難しいのが現実です。

中学段階でのモチベーション

Year 7～9ではLanguageが必修であるため、日本語に強い関心を持たない生徒もクラスに含まれます。

国際交流基金の国別情報でも、この学年で学習意欲をどう維持するかが教師の大きな課題として挙げられています。

ゲーム、アニメ、音楽、料理、スポーツ、SNS、学校交流などを使い、「日本語を使って何ができるか」を示す授業が重要になっています。

Year 11・12での履修者減少

Senior Secondaryでは科目選択が大学進学成績に直結するため、日本語を続けたい気持ちがあっても、他科目との時間割、ATAR戦略、履修条件などから選択しない生徒がいます。

初等・中等前期で大きな裾野を持つ一方、Year 11・12まで学習を継続する層をどう確保するかは長年の課題です。

教員確保と地域格差

日本語プログラムを維持するには、資格を持つLanguages Teacherの確保が不可欠です。

都市部では複数の学校・教師・研修機会がある一方、地方や小規模校では、担当教員が退職・転職すると日本語プログラムそのものが終了することがあります。

遠隔授業、州間教材共有、Language Assistant、オンライン交流は、こうした地理的な差を補う手段になります。

継承語話者への対応

日本人家庭、国際結婚家庭、日本での居住経験がある生徒など、日本語Backgroundを持つ児童・生徒も増えています。

学校で初めて日本語を学ぶ生徒と、家庭で日常的に日本語を使う生徒では必要な教育が違うため、Senior CourseではFirst Language、Background Language、in Contextなど別コースを設ける州があります。

都市部には日本語補習校、Community Language Schoolなどもあり、学校外国語としての日本語と継承語教育が並行して存在しています。

AI時代の日本語教育

翻訳アプリや生成AIが普及し、「外国語は機械に訳してもらえばよい」という考え方も出ています。

しかし学校でのLanguages教育は、単に日本語文を英語へ置き換える能力だけを目的としていません。相手との関係に応じた表現、文化的前提、言葉に表れない意味、異なる社会の考え方を理解することが重視されています。

今後は暗記中心の授業より、オンライン交流、Project Learning、CLIL、動画制作、プレゼンテーションなど、実際に日本語を使って考え、協働する学習がさらに重要になると考えられます。

学習者数は増えているが、機関数は減少

2021年から2024年に学習者数は2.2％、教師数は7.5％増えましたが、日本語教育機関数は3.2％減りました。

「日本語人気が高い＝どの学校でもプログラムが拡大している」という単純な状況ではありません。既存の大規模プログラムに学習者が集まる一方、小規模校では提供継続が難しいケースもあります。

それでも42万人を超える学習者を持ち、世界4位の規模を維持していることは、日豪関係と豪州の学校教育における日本語の定着を示しています。

課題	背景	今後の方向
学習継続	小中で提供言語が違う	学校間連携。
到達度差	授業時間・開始学年の違い	Sequenceの柔軟運用。
学習意欲	中学では必修受講も多い	交流・実用的活動。
Senior減少	ATAR・時間割・科目競争	継続経路の強化。
教員確保	地域・学校規模による差	研修・遠隔授業・Assistant。
Background差	母語・継承語話者の存在	別コース・差別化。
AI・翻訳技術	単純翻訳の自動化	異文化理解・実践力へ。

オーストラリアの日本語教育に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリアは、世界でも日本語教育が特に盛んな国の一つです。2024年度の日本語学習者は42万4,316人で世界4位、その約96.5％が初等・中等教育段階にいます。

日本語教育は1906年に始まり、1910年代には大学・中等教育へ導入されました。1980～90年代に日豪経済関係とアジア重視政策を背景に急拡大し、NALSAS、NALSSPなどの政府プログラムを経て、現在はAustralian CurriculumのLanguagesとして確立されています。

Foundation～Year 10にはF–10 Sequenceと7–10 Sequenceがあり、音声・会話からひらがな、カタカナ、漢字、文法、意見表現、異文化理解へ段階的に進みます。単語・文法だけでなく、日本語と英語でコミュニケーションの仕方がなぜ異なるかを考えるIntercultural Learningが大きな特徴です。

一方、実際の学校教育は州・準州が担当するため、Languagesの必修学年、提供言語、授業時間、Year 11・12のSenior Courseは地域ごとに異なります。日本語を長く学んでも進学先で継続できない問題や、既習者・未習者の混合クラス、Senior Secondaryでの履修者減少などが課題です。

それでも、長年蓄積された教材・教員ネットワーク、姉妹校交流、Language Assistant、デジタル交流、日本文化への高い関心を背景に、日本語は現在も豪州の学校外国語教育を代表する科目の一つです。今後は翻訳AIが普及する中でも、単純な翻訳能力ではなく、相手の文化や価値観を理解して直接コミュニケーションできる力を育てる教育として、その役割がより重視されると考えられます。

オーストラリアの日本語教育に関する参考情報

• 国際交流基金：Survey on Japanese-Language Education Abroad 2024
• 国際交流基金：日本語教育 国・地域別情報 2025年度
• 国際交流基金：オーストラリア 日本語教育シラバス・ガイドライン一覧
• 国際交流基金シドニー日本文化センター：2024 Survey of Japanese Language Education
• Australian Curriculum Version 9.0：Languages
• Australian Curriculum Version 9.0：Japanese F–10 / 7–10
• ACARA：Australian Curriculum
• ACARA：Completion of the Australian Curriculum Languages Review
• NSW Department of Education：Leading Languages 7–12
• NSW Department of Education：Japanese 7–10
• Queensland Curriculum and Assessment Authority：Japanese General
• VCAA：Japanese Second Language
• VCAA：Japanese First Language
• WA School Curriculum and Standards Authority：Japanese Background Language
• SACE Board of South Australia：Japanese
• 国際交流基金シドニー日本文化センター：For Teachers
• モナシュ日本語教育センター：Japanese Language Education
• 国際交流基金：オーストラリアの学校教育課程における日本語教育

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